問75
医薬品副作用被害救済制度の概要を示した下図において、健康被害者が給付を請求する先の A として正しいのはどれか。1つ選べ。
1 主治医
2 都道府県知事
3 製造販売業者
4 社会保険診療報酬支払基金
5 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
解答・解説
正解：5
解説
●ポイント1：給付請求の窓口は「PMDA」
医薬品副作用被害救済制度では、
健康被害者（本人または遺族）が給付を請求する先は PMDA（医薬品医療機器総合機構）。
PMDA が申請を受け付け、
- 厚生労働大臣への判定申出
- 給付の実施
までを担当する。
●ポイント2：制度の流れ（図の読み方）
図の流れは以下のように整理できる：
- 健康被害者 → PMDA に給付請求
- PMDA → 厚生労働大臣へ判定申出
- 厚生労働大臣 → 薬事審議会へ諮問
- 薬事審議会 → 厚生労働大臣へ答申
- 厚生労働大臣 → PMDAへ判定結果通知
- PMDA → 健康被害者へ給付
つまり、A に入るのは PMDA。
●ポイント3：他の選択肢が不適切な理由
1 主治医：誤
医師は診断書を作成するが、給付請求の窓口ではない。
2 都道府県知事：誤
副作用救済制度の窓口ではない。
3 製造販売業者：誤
企業は給付の支払い主体ではなく、PMDA が実施する。
4 社会保険診療報酬支払基金：誤
医療費の審査支払機関であり、副作用救済とは無関係。
5 PMDA：正
給付請求の受付・給付実施を行う機関。
ポイント整理
- 給付請求の窓口＝PMDA
- 判定は厚生労働大臣 → 薬事審議会の流れ
- 給付金の支払いも PMDA が担当
関連知識
ワクチンは別制度（予防接種健康被害救済制度）
対象：医薬品の適正使用による重篤な副作用
給付内容：医療費、医療手当、障害年金、遺族年金など
