問139 環境汚染（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等）を防止するための法規制に関す
る記述として、正しいのはどれか。2つ選べ。
1 大気汚染防止法では、自動車などの移動発生源から排出されるばい煙や揮発性
有機化合物及び粉じんについて排出基準が定められている。
2 水質汚濁防止法では、健康に係る有害物質及び生活環境に係る汚染状態につい
て排水基準が定められている。
3 都道府県は、国が定めた一般排出基準あるいは一律排水基準よりも厳しい「上
乗せ排出基準」あるいは「上乗せ排水基準」を定めることができる。
4 土壌汚染対策法では、すべての特定有害物質について「土壌含有基準」が定め
られている。
5 ダイオキシン類対策特別措置法では、大気、水質、土壌及び農作物を対象に環
境基準が定められている。
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■ 正解
2、3
■ 各法規制のポイント
・大気汚染防止法：固定発生源のばい煙・VOC・粉じんを規制（自動車は対象外）
・水質汚濁防止法：有害物質・生活環境項目の排水基準を規定
・都道府県：国より厳しい「上乗せ基準」を設定可能
・土壌汚染対策法：含有基準があるのは一部の特定有害物質のみ
・ダイオキシン類対策特別措置法：大気・水質・土壌の環境基準はあるが農作物は対象外
■ 各選択肢の解説
● 1：大気汚染防止法は自動車の排出基準を定める（誤）
大気汚染防止法が規制するのは固定発生源（工場など）。 自動車などの移動発生源は道路運送車両法で規制される。 よって誤り。
● 2：水質汚濁防止法は有害物質・生活環境項目の排水基準を定める（正）
水質汚濁防止法では、 ・健康項目（有害物質） ・生活環境項目（BOD、CODなど） について排水基準が定められている。 記述は正しい。
● 3：都道府県は上乗せ排出基準・上乗せ排水基準を定められる（正）
国の基準より厳しい基準を設定できる制度が上乗せ基準。 大気・水質ともに都道府県が設定可能。 記述は正しい。
● 4：土壌汚染対策法はすべての特定有害物質に土壌含有基準がある（誤）
土壌汚染対策法の基準は ・土壌含有量基準（揮発しにくい金属類など） ・溶出量基準（溶け出す物質） などに分かれる。 すべての特定有害物質に含有基準があるわけではないため誤り。
● 5：ダイオキシン類対策特別措置法は農作物の環境基準を定める（誤）
環境基準が定められているのは ・大気 ・水質 ・土壌 のみ。 農作物は対象外。 したがって誤り。
■ まとめ
2：水質汚濁防止法 → 有害物質・生活環境項目の排水基準 → 正しい
3：都道府県は上乗せ基準を設定可能 → 正しい
1：自動車は大気汚染防止法の対象外
4：含有基準は一部物質のみ
5：農作物はダイオキシン環境基準の対象外
