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■ 正解
1、2
■ 各選択肢の解説
● 1：薬剤師業務の停止期間は3年以内（正）
薬剤師法では、免許取消しに至らない場合の行政処分として 業務停止（3年以内）が規定されている。 記述は正しい。
● 2：戒告処分を受けた場合、再教育研修の対象になる（正）
戒告処分を受けた薬剤師は、 再教育研修（再研修）の対象となる。 薬剤師の資質向上を目的とした制度であり、記述は正しい。
● 3：処分にあたって社会保障審議会の意見を聴く（誤）
薬剤師免許の取消し・停止などの処分に際して意見を聴くのは 厚生労働省の薬剤師分科会（医道審議会）。 社会保障審議会ではないため誤り。
● 4：認知症は絶対的欠格事由で免許取消し（誤）
薬剤師法の絶対的欠格事由は ・心身の障害で薬剤師業務を適正に行えない場合（政令で定めるもの） などだが、 認知症＝自動的に免許取消しとは規定されていない。 よって誤り。
● 5：免許取消し後、再取得には国家試験合格が必要（誤）
免許取消しを受けた者が再取得する場合、 国家試験の再受験は不要。 ただし、厚生労働大臣の再交付の判断が必要。 したがって誤り。
■ まとめ
1：業務停止は3年以内 → 正しい
2：戒告処分 → 再教育研修の対象 → 正しい
3：意見聴取は医道審議会（薬剤師分科会）
4：認知症は絶対的欠格事由ではない
5：再取得に国家試験は不要
